政府は今年度、介護職員の給与を増やす仕組みを導入したが、実際に月給が増えた職員は、４人に１人にとどまっていることがわかった。
労働組合の全労連の調査によると、介護現場で働く職員のうち去年４月の時点で「月給が増えた」と答えた人は25．3％、「変わらない」が49．5％、「下がった」が6．0％だった。「月給は増えたがボーナスが減った」という人も4．7％いた。
政府は今年度、介護職員の給与を月１万2000円増やす目的で介護事業所の収入を増やしたが、介護事業所に支払う介護サービスの単価を引き下げたため、労働組合は「事業所の総収入が減ってしまい、人件費を削って赤字を埋めているとみられる」と説明している。
（日本テレビ系（NNN）2月26日）