残業80時間超、１人いれば監視対象　厚労省に対策班

塩崎恭久厚生労働相は１日、１カ月の残業が100時間に達した場合に行っている労働基準監督署の立ち入り調査について「80時間を超える残業のある事業所に対象を広げる」と表明した。各地の労働局と連携する対策班を厚労省にもうけ、長時間労働を減らすよう監視を強める。

　80時間を超える残業をしている従業員が、１人でもいると疑われると対象になる。厚労省によると年約２万の事業所が監視の対象になるという。昨年の２倍に達する。