厚生労働省は２８日、２０１６年の高齢者の雇用状況（６月１日時点）に関する集計結果を発表した。希望者全員が少なくとも６５歳まで働ける企業の割合は、前年比１．６ポイント上昇の７４．１％と、全体のほぼ４分の３に達した。特に人手不足の中小企業は高齢者雇用に前向きだ。内訳は、定年後も継続して雇用する制度を導入した企業が５５．５％、定年引き上げは１６．０％、定年制廃止は２．７％だった。６５歳まで働ける企業を規模別で見ると、中小企業の割合は１．７ポイント上昇の７６．５％。大企業は１．１ポイント上昇の５３．８％にとどまった。厚労省は「中小は大手より人手不足に悩んでいる。賃金カーブがなだらかで６０歳超の高齢者を