政府は「同一労働同一賃金ガイドライン（案）」（12月20日付）を発表した。働き方改革の大きな柱として、特に非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の総合的な待遇改善を目指したものと受け取ることができる。
同じような能力・経験・成果を上げた労働者は、給与・賞与はもちろん、各種の手当等についても平等に処遇されなければならないという基本的な考え方の下に、「問題とならない事例」、「問題となる事例」を例示している。
意欲的な試みといえるが、その目指すところが達成されるかどうか、さらに、どのような影響が出るのかについては、予断を許さない。