経団連が17日に公表した2017年春闘の経営側の交渉指針「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)は、長時間労働の是正など働き方改革を前面に押し出す内容となった。電通の新入社員の過労自殺などで長時間労働への批判が高まる中、経営トップに意識を変えるよう求めており、働き方改革を重視する安倍政権とも歩調を合わせた形だ。
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経団連が17日に公表した2017年春闘の経営側の交渉指針「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)は、長時間労働の是正など働き方改革を前面に押し出す内容となった。電通の新入社員の過労自殺などで長時間労働への批判が高まる中、経営トップに意識を変えるよう求めており、働き方改革を重視する安倍政権とも歩調を合わせた形だ。