政府は地方創生に向けて、地域の実情に応じたきめ細かな雇用対策を後押しするため、国のハローワークとは別に、自治体が「地方版ハローワーク」を設置する権限を、都道府県や市区町村に認める方向で最終調整に入りました。
政府は地方創生に向けて、国から地方への権限の移譲や規制緩和を積極的に進めていく方針で、安倍総理大臣は、ことし７月の地方分権改革推進本部で、地方からの提案を最大限実現するよう関係閣僚に指示しました。
これを受けて政府は、有識者会議と関係省庁で、地方に移譲する権限の検討を進めていて、国のハローワークとは別に、自治体が「地方版ハローワーク」を設置する権限を、都道府県や市区町村に認める方向で最終調整に入りました。具体的には、職業紹介の際に必要となる国への届け出や、運営面での国の監督を廃止するとともに、ほかの自治体の求人情報なども国のハローワークからオンラインで受けるシステムを導入するなど