実際よりも好条件をかたる「求人詐欺」が問題視されている。厚生労働省の有識者検討会は6月3日、ハローワークや民間の職業紹介事業者での求人詐欺に対して、罰則を求める報告書をまとめた。職業安定法改正に向けた議論が始まる見通し。
企業が自社のサイトなどを通じて直接、採用募集する際は、誇大な求人条件の表示について罰則がある。いっぽうで、ハローワークをはじめとする紹介業者への求人票に対する罰則はなかった。
紹介業者を利用した「求人詐欺」を防ぐためには、どのように罰則を定めていくべきなのだろうか。古金千明弁護士に聞いた。