経済同友会は１、２年生が対象となる長期型インターンシップを、本来の意味の「就業体験」と定義付け、企業の間に浸透させたい意向だ。基本的な枠組みをまとめた教育改革委員会の天羽稔委員長は、インターンシップは「あくまで学生を中心に考えたい」と学業優先を強調する。－－インターンシップの現状は「採用に直結し、１日コースなどと称して実施されているのがインターンシップと呼べるか、はなはだ疑問だ。本来の意味と大きくかけ離れている。新卒採用の３割が３年で離職するという現状は、新卒の『一括採用』が学生と企業がマッチングしていないことを裏付けており、インターンシップも含めて、まさに（国際的に通用しない）『ガラパゴス化