数日で内定出し切る新卒採用選考のカラクリ
経団連が定める新卒採用の選考解禁日は6月1日。実際は約8割の企業が5月末までに面接選考を開始していたのだが、経団連傘下の日本の大手主要企業は6月1日からの面接選考開始を守るスタンスを示している。しかし、開始日から数日~1週間程度で、大手人気企業の多くはすでに内定をほぼ出し切っているようだ。どうしてそのようなことができるのか。現在、日本には採用選考の統一された時期の取り決めがあるわけではない。かつては...
View ArticleMonsterが「Tinderのような仕事探しアプリ」Jobrを買収
Monster.comがサンフランシスコ出身のスタートアップであるJobrを買収したことを発表した。Jobrは、Tinderのような左右のスワイプ・ジェスチャーを取り入れた仕事探しアプリを開発している。今回の買収金額は公表されていないが、Jobrはすでに2014年のシード・ラウンドで200万ドルの資金調達を完了している。現状、同アプリの公開はまだ続けられている。今回の買収以前にも、同アプリにはMon...
View Article日本初「ピンクスリップパーティー」の主催者ビズリーチが上場準備へ – Bloomberg
日本で初めて「ピンクスリップ(解雇通知)パーティー」を主催したヘッドハンティング会社が株式上場を計画していることが分かった。リーマン・ブラザーズなどのバンカーがかつて訪れていた六本木ヒルズにあるバーでのイベント開催から7年、会社は急成長を遂げている。会員制求人サイトなどを運営するビズリーチ(本社:東京渋谷区)は、8月から新規株式公開(IPO)に向け主幹事証券会社の選定作業に着手、今後5年で東京証券取...
View Article企業における多様な人材の活用:女性人材・外国人材に着目して
いわゆる日本型雇用慣行は、長期雇用、年功による処遇(賃金と昇進)、企業別労働組合の3点によって特徴づけられ、日本企業の強みとされてきた。この3つの特徴はそれぞれ補完的であって、長期勤続を前提にした企業内訓練による人材育成と内部労働市場の発達、生産性の高まりに応じた処遇、労使の協調という組合せには経済合理性が認められてきた。
View Article企業の人材採用、隠れた逸材を発掘するには(上)
社員を採用する時に、人材市場の中でトップクラスの人材を追求する企業もある。だが、タスク/プロジェクト管理ソフトウエアを手がける米WrikeのCEO(最高経営責任者)、Andrew Filev氏が志向する路線は他とは違う。現在の勤務先で過小評価されている人材を探し出して、その人の強みを伸ばし、万能型のチームを構築するという考え方である。
View Article次世代の人材、育っている? 新たな管理職像、模索を
日本経済調査協議会が女性活躍社会研究会の報告書を発表した。筆者も研究会に参加したが、研究者と企業の人事担当者、働く女性の視点から議論を重ねた成果である。 タイトルは「次世代の経営人材が育つ企業社会に向けて」。今後の企業経営において女性活躍がなぜ必要なのか、現場の問題意識を表している。
View Articleドイツで派遣社員の権利強化へ、9カ月で同一賃金・18カ月で正社員に
ドイツ政府は1日の閣議で、被用者派遣法改正案を了承した。派遣社員の権利を強化するとともに、派遣社員の増加で雇用者に対する正社員(被用者)の立場が弱体化することを防ぐことが狙い。連邦議会(下院)の採決を経て来年1月1日付で施行される見通しだ。...
View Article企業が社員のキャリア情報を掲載するOB訪問サービス「VISITS OB」、総額2.5億円を調達し代ゼミグループと資本業務提携
学生時代に、会社で働くイメージをつかむための道はいくつかある。 OB・OGを訪れ、会社の話を聞くという方法は、広く知られたアプローチのひとつだろう。VISITS WORKSが提供する「VISITS OB」は、学生にとっても企業にとってもOB訪問をやりやすくしてくれるサービスだ。 VISITS...
View Article自分がシニアになって分かった間違いだらけのシニア活用
団塊世代の退職や若年世代の人口減少によって、人手不足が顕在化している。それを補う1つの方策がシニアの活用。しかし、安部修仁・吉野家会長は「世の中のシニア活用議論は実に荒っぽい」と指摘する。(構成/フリージャーナリスト 室谷明津子) ■人手不足を機に組織のあり方を考え直す...
View Articleタレンタ、ウェブ面接プラットフォームHireVueによるAI人材の採用面接に関する導入事例を公開
タレンタ株式会社は、ウェブ面接プラットフォーム「HireVue(ハイアービュー)」(注)による人工知能(AI)技術者の採用に関する導入事例を公開した。HireVueは米国IBMWatson研究所におけるAI技術者の採用に全面導入され、面接の効率化、コスト削減、スピードアップ、選考の質の向上に貢献している。タレンタは、IBM、Apple、amazonなど世界中の著名企業600社で利用されているウェブ面...
View Article急成長中のメルカリが実践する、マーケティング発想の採用活動
優秀な人材の獲得競争が激化する中、人材採用担当者には、求職者や学生の志向や価値観を把握し、適切な方法・タイミング・表現でアプローチする「マーケティング発想」が求められている。『100万社のマーケティング』第7号(発売中)のミニ特集「人材採用にマーケティングを生かす」を実施。その記事の中から、急成長を遂げているフリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリが実践する採用活動を紹介する。
View Article沢井製薬が有期社員700人を正社員化 人材確保狙う
後発薬大手の沢井製薬は13日、全国6工場で働く契約社員約700人を、7月1日から業務を限定した「正社員」にすると発表した。工場の正社員率は4割から8割に高まる。1年ごとの契約更新がなくなり、月給に退職金相当分が新たに上乗せされ、賃金が上がる。人材を確保して、生産体制を整えるねらいだ。...
View Articleランサーズ、「フリー人材」育成で地方を救う
場所と時間にとらわれない働き方を提案するクラウドソーシングの草分け的存在。「人と仕事のマッチング」の次に狙うのは、地方でのフリーランス人材の発掘と育成だ。 「まとめ記事には高い情報収集能力が必要なの」「もっと話題になりそうなタイトルを付けてみよう」──。...
View Article「創業以来、転職による退職者はゼロ」 — ロコパートナーズの採用活動を聞く
優秀な人材の獲得競争が激化する中、人材採用担当者には、求職者や学生の志向や価値観を把握し、適切な方法・タイミング・表現でアプローチする「マーケティング発想」が求められている。『100万社のマーケティング』第7号(発売中)(発売中)のミニ特集「人材採用にマーケティングを生かす」を実施。その記事の中から、海外企業では主流になりつつある、企業が自ら候補者を見つけ出してアプローチする手法「ダイレクト・リクル...
View Article【2016年6月1週 正社員系媒体 求人掲載件数レポート】全体で4週連続の増加 3月上旬と同水準
3Chart(https://3chart.com)で集計した、ウィークリー掲載件数速報をお届けします。 HR業界の動向や傾向を示す参考データとして、ぜひご活用ください。 まずは全体の推移から見てみましょう。 5媒体の掲載件数の合計は43,119件、前週比+650件、変動率は+1.5%となりました。 次に媒体別の掲載件数を見てみましょう。...
View Articleアトラエが新規上場 これからどうなる?
今回の記事は、公認会計士 眞山 徳人氏により寄稿いただきました。眞山氏は公認会計士として各種コンサルティング業務を行う傍ら、書籍やコラム等を通じ、会計やビジネスの世界を分かりやすく紐解いて解説することを信条とした活動をされています。 眞山氏の著書、「江戸商人・勘助と学ぶ 一番やさしい儲けと会計の基本」では、難解な会計の世界を分かりやすく解説しています。...
View Articleマネーボール理論を企業でも、ビズリーチが採用管理システム「HRMOS」公開
映画「マネーボール」といえば、貧乏球団のアスレチックスを強豪チームに変えた実在のGM(ジェネラルマネージャ)、ビリー・ビーンの活躍を描いた物語である。 ブラッド・ピット演じる主人公のビリーは、野球のデータを統計学的に分析して、選手の評価や戦略を決める「セイバーメトリクス」という手法を採用。これによって、資金不足にあえぐ弱小チームを、ア・リーグ記録の20連勝を遂げるまでに育てあげた。...
View Article2017年度の新卒採用に関する企業調査【5月1日状況】42.1%の企業が選考解禁前に内定出しを開始
[株式会社アイデム] ~ 学生への“サイレントお祈り”、大企業では約3割が「経験あり」 ~ 企業の採用活動を支援するサイト「JOBRASS新卒」を運営する株式会社アイデム(本社:新宿区新宿/代表取締役社長:椛山 亮)の人と仕事研究所 https://apj.aidem.co.jp/...
View Article派遣社員WEBアンケート調査結果 2016年版
■ 時給の全体平均額は1,437円で昨年よりもアップ。 業務で最も高いのは「IT技術・通信系」 (1,708円)。派遣先の規模による賃金の差は小さくなっている。 ■ 正社員という今後の働き方の希望があると, 「業務計画」「課題解決」「チームワークやリーダーシップ」に関する経験や,スキル修得が必要と実感。 ■ 「産前・産後休業制度」「育児休業制度」を取得できることの認知は6~7割。
View Article企業が求める人材が変化、知識よりも学習能力や適応力を重視
50定期購読%OFFNo1ビジネス今年「買わない方がよい車」13モデル発表…No2ビジネス中国女性が号泣する「結婚観を変える動画」…No3ビジネス追加回収のタカタ製エアバッグ、再びリコー…No4テクノロジーアップル「キーボード無しのMacBoo…No5投資テスラが2700台をリコール、SUV「モ…No6ライフスタイル中国女性の理想は「A4サイズ」のウエスト…No7ランキング米国で最も成功した女性ラン...
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